日本貨物鉄道／鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部｢鉄道収支管理室｣と｢戦略推進室｣を統合｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本貨物鉄道／鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部｢鉄道収支管理室｣と｢戦略推進室｣を統合

本社組織の改正について
当社では､｢経営自立｣の達成を目標とした｢ＪＲ貨物ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画２０２１｣の実現に向けて､各種の取り組みを行っています｡今般､その重点戦略である｢鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の利益の維持向上｣､｢総合物流企業への進化｣､｢事業開発の利益のさらなる拡大｣､｢間接部門の筋力ｱｯﾌﾟ｣､及びその実現に向けて推進中の｢業務創造推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の取り組み強化等を目的として､以下の組織改正を実施します｡
１．組織の新設､廃止等
（１）鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部｢鉄道収支管理室｣と｢戦略推進室｣の統合等
①｢鉄道収支管理室｣と｢戦略推進室｣の統合
２０１５年(平成２７年)６月､ﾏﾄﾘｸｽ経営管理手法による鉄道事業の黒字化を目標として､支社別利益管理を担当し鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部の方針を経営戦略的に策定することを目的とした｢戦略推進室｣と､同手法における部門別管理を担当し着実な経費管理を実施することを目的とした｢鉄道収支管理室｣をそれぞれ設置し､体制を整備しましたが､平成２８年度･２９年度と２年連続して鉄道事業の黒字化を達成し､業務ﾌﾛｰが確立されたことから､ｽﾘﾑで効率的な業務運営を目的として､｢鉄道収支管理室｣を｢戦略推進室｣に統合します｡
②戦略推進室内のｸﾞﾙｰﾌﾟ新設
戦略推進室内に鉄道収支管理室の業務を引き継ぐため｢損益ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡また､東京ﾚｰﾙｹﾞｰﾄ WEST･EAST 完成にあわせ､鉄道事業とのｼﾅｼﾞｰ効果を確実なものとし､総合物流企業ｸﾞﾙｰﾌﾟへと進化していくことを主眼として｢物流企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を､駅などの業務を刷新することを目的として｢業務刷新ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡
（２）営業統括部営業部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編及び｢営業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ｣の移管
①営業部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編
営業部内のｸﾞﾙｰﾌﾟを､より効率的な輸送体系の構築､鉄道利用の更なる拡大､及び戦略的な営業展開を図ることを目的として｢紙･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｹﾐｶﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ｣､｢特積･流通･機械産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣､｢国際営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣及び｢営業開発室｣の１室３ｸﾞﾙｰﾌﾟに再編します｡
②｢営業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ｣の移管
営業部｢営業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ｣は､より業務上の関連の深いﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰに属する機関とします｡
（３）鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部運輸部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編
効率的な貨車運用を行うことを目的とした｢貨車ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は､ｺｷ 50000 形式ｺﾝﾃﾅ車を淘汰する等所期の目的を達成したことから､その機能を指令室に統合します｡また｢自動車事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は､より効率的な業務運営を目的としてその業務を既存の｢企画･業務改善ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣で行うこととし廃止します｡
（４）事業開発本部開発部､用地部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編
｢ＪＲ貨物ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画２０２１｣の重点戦略事項としての｢事業開発の利益の更なる拡大｣を､迅速かつ着実に実行していくため､開発の可能性がある自社用地についてその開発案と収支見込みを検討することと､併せて収益不動産の外部購入を検討することを目的として､開発部内に｢開発企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡これに伴い､開発事業等用地生み出し目的としていた用地部｢資産開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を廃止します｡
（５）経営統括本部｢業務創造推進室｣の新設
業務創造推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを全社的な運動として､更なる深度化を図るため､専門の部署として経営統括本部内に｢業務創造推進室｣を新設します｡
（６）経営統括本部総務部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編及び総務部広報室内のｸﾞﾙｰﾌﾟ新設
①総務部内のｸﾞﾙｰﾌﾟ再編･人材育成部門の一本化と採用活動の強化を図るため､｢採用･教育ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を｢採用ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣に改め採用業務に特化した組織とするとともに､教育業務については｢中央研修ｾﾝﾀｰ｣に移管します｡･新しい人事賃金制度への取り組みを加速するため､｢要員･勤務ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を廃止し､要員業務は｢人事ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣及び\\｢採用ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣へ､勤務業務については｢人事制度改正推進室｣へ移管します｡･社会情勢の変化により社員の労働環境整備など厚生分野の業務拡大が想定されることから､｢勤労ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣から福利厚生業務を担う部署を独立させ｢厚生ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡･業務創造推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事務局としての役割を担っていた｢企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は､新設する｢業務創造推進室｣にその役割を移管するため廃止します｡
②総務部広報室内のｸﾞﾙｰﾌﾟ新設広報室内に､社外に対する情報発信の強化等を目的として｢広報ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を､また企業ｲﾒｰｼﾞの向上等を目的として｢ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を､それぞれ新設します｡
（７）｢中央研修ｾﾝﾀｰ｣の経営統括本部所属化
運転士養成機関として誕生した｢中央研修ｾﾝﾀｰ｣は､その生い立ちから独立した機関として位置づけられていましたが､現在､職能別及び階層別教育の役割を一手に担う部門となっていることから､今後全社的な視点で人材育成に取り組んでいくことを目的として､経営統括本部に属する機関とします｡
２．組織図別紙の通りです｡
３．実施時期２０１８年（平成３０年）６月２１日（木）から